世界の化学物質規制・保存版｜製造業が押さえておきたい主要制度を世界横断で整理

GHS

対象：化学品の分類・表示・SDS

GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）は、化学品の危険有害性を分類し、絵表示、注意喚起語、危険有害性情報、SDSなどによって伝えるための国際的な枠組みです。

GHS自体が世界共通の単一法令として企業へ直接適用されるわけではなく、各国・地域が国内制度へ取り込んで運用します。そのため、採用版や具体的な要求には地域差があります。

ストックホルム条約

対象：残留性有機汚染物質（POPs）

環境中に長期間残留し、生物に蓄積し、長距離を移動するなどの性質を持つPOPs（Persistent Organic Pollutants）を国際的に管理する条約です。

対象物質について、製造・使用の廃絶、制限、非意図的生成の削減などを求め、締約国が国内法へ反映します。

ロッテルダム条約

対象：特定の有害化学物質・農薬の国際貿易

国際取引される特定の有害化学物質について、輸入国が事前に情報を受け、輸入意思を示せるPIC（Prior Informed Consent：事前の情報に基づく同意）手続きを設けています。

農薬も対象に含まれますが、工業用化学物質の国際取引にも関係するため、世界の化学物質管理を理解するうえで重要です。

水俣条約

対象：水銀・水銀化合物・水銀使用製品

水銀による人の健康と環境への影響を低減するため、水銀の供給、貿易、製品、製造工程、排出、廃棄物などを国際的に管理する条約です。

単純な「水銀含有禁止」だけではなく、水銀のライフサイクルを広く対象としていることが特徴です。

バーゼル条約

対象：有害廃棄物等の越境移動・処分

有害廃棄物などの国境を越える移動と処分を管理する国際条約です。

電子廃棄物、使用済み製品、リサイクル原料などの国際移動を考える場合に重要となります。

REACH

対象：化学物質・混合物・一定の成形品

REACHは、Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorisation（認可）、Restriction（制限）を柱とするEUの包括的な化学物質規則です。

原則として年間1トン以上製造・輸入される物質の登録に加え、SVHC（高懸念物質）の情報伝達、特定物質の認可、用途や製品を含む制限など複数の仕組みを持っています。単純な「禁止物質リスト」ではありません。

EU RoHS

対象：電気・電子機器

電気・電子機器に含まれる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE、DEHP、BBP、DBP、DIBPの10物質を制限する制度です。

最大許容濃度は均質材料単位で、カドミウムが原則0.01wt％、その他9物質が原則0.1wt％です。用途ごとに適用除外が存在するため、「検出された＝直ちに不適合」とは限りません。

CLP

対象：化学物質・混合物

CLP（Classification, Labelling and Packaging）は、化学品の分類、表示、包装を定めるEUの制度です。

REACHが化学物質の登録やリスク管理を広く扱うのに対し、CLPは「その化学品にどのような危険有害性があり、それをどう分類・表示するか」を中心にしています。

EU POPs規則

対象：POPs対象物質

ストックホルム条約等の国際的な義務をEU域内で実施するため、POPsの製造、上市、使用、廃棄物管理などを規定します。

REACHとは別の法体系であり、対象物質についてはPOPs規則の濃度限度や廃棄物要求などを個別に確認する必要があります。

化審法

対象：工業用化学物質

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）は、新規化学物質の製造・輸入前の審査を基本とし、既存化学物質についても性状やリスクに応じた評価・管理を行います。

第一種特定化学物質などについては製造・輸入・使用等に厳しい規制が設けられています。POPs条約による物質追加も国内制度へ反映されます。

化管法

対象：指定化学物質

化管法は、PRTR制度とSDS制度を二つの柱としています。

PRTRでは対象化学物質の環境への排出量や事業所外への移動量を把握・届出し、SDS制度では対象化学品を事業者間で譲渡・提供する際に、その性状や取扱情報を伝達します。

労働安全衛生法

対象：職場で取り扱う化学物質

労働者の安全と健康を守る観点から、危険・有害な化学物質についてラベル表示、SDS交付、リスクアセスメントなどを求めます。

化審法が主として環境を経由した人・生態系への影響を扱うのに対し、安衛法では職場で化学物質を扱う人の安全・健康が重要な視点になります。

J-Moss

対象：特定の電気・電子機器

JIS C 0950に基づき、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質について、電気・電子機器における含有表示を定めた仕組みです。

EU RoHSと同じ6物質が基礎にあるため混同されやすいものの、EU RoHSと日本のJ-Mossは法的な仕組みも対象製品も同一ではありません。

新化学物質環境管理登記弁法

対象：IECSCに収載されていない新規化学物質

中国で新規化学物質を製造または輸入する際の環境管理制度です。既存化学物質かどうかを判断する基準となるのが、IECSC（中国現有化学物質名録）です。

IECSCに収載されていない物質については、製造・輸入量や物質特性などに応じて、通常登記、簡易登記、備案などの手続きを確認する必要があります。中国市場へ化学品を投入する際は、まずインベントリ収載状況を確認することが出発点となります。

中国RoHS

対象：電器電子製品

中国RoHSは、電器電子製品に含まれる有害物質の使用を管理する制度です。従来の鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質に、DEHP、BBP、DBP、DIBPの4種類のフタル酸エステルが追加され、10物質の管理体系となっています。

EU RoHSと対象物質が似ていても、制度設計は同一ではありません。中国では有害物質の表示や環境保護使用期限などの情報開示に加え、対象となる製品について適合管理の仕組みを確認する必要があります。

VOC関連強制国家標準

対象：塗料、接着剤、インキ、洗浄剤など

中国では、大気汚染対策の一環として、VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）を含む製品について、製品群ごとの強制国家標準が整備されています。

規制値や試験方法は製品カテゴリーによって異なるため、「中国VOC規制」という一つの共通基準で判断するのではなく、塗料、接着剤、インキ、洗浄剤など、自社製品に対応する国家標準を特定する必要があります。

K-REACH

対象：既存化学物質・新規化学物質など

K-REACHは「化学物質の登録及び評価等に関する法律」の通称で、化学物質の登録、届出、評価、リスク管理などを定める韓国の主要制度です。

EU REACHと名称や考え方に共通点はありますが、登録対象、数量帯、期限、手続きなどは韓国独自です。EU向けにREACH対応を行っている企業でも、韓国向けにはK-REACHの要求を別途確認する必要があります。

化学物質管理法

対象：有害化学物質の取扱い・施設など

化学物質管理法は、化学物質による国民の健康・環境への危害を防ぎ、化学事故を予防するため、化学物質の取扱い、施設、営業、事故対応などを管理する制度です。

K-REACHが主として化学物質の登録・評価を扱うのに対し、化学物質管理法は実際の取扱いや事業所管理に重点があります。同じ化学物質でも、両制度を別の角度から確認する必要があります。

韓国RoHS

対象：電気・電子製品、自動車など

韓国では、電気・電子製品や自動車について、有害物質の使用制限、リサイクル、回収などを含む資源循環の観点から管理する制度が設けられています。

一般に「韓国RoHS」と呼ばれますが、EU RoHSをそのまま韓国へ移した制度ではありません。対象製品、対象物質、適用除外、遵守方法などを韓国制度に基づいて確認することが重要です。

毒性及び懸念化学物質管理法

対象：毒性化学物質・懸念化学物質

台湾では、人の健康や環境への影響が懸念される化学物質を指定し、製造、輸入、販売、使用、保管などについて管理する制度が設けられています。

対象物質の種類や取扱量などによって、許可、登記、承認、記録など必要となる対応が異なります。対象物質かどうかだけでなく、どのような事業活動で取り扱うかまで確認する必要があります。

新規・既有化学物質登録

対象：新規化学物質・既有化学物質

台湾では、新規化学物質と一定の既有化学物質について、製造・輸入量や物質情報などに応じた登録制度が設けられています。

新規物質については上市前の確認が特に重要です。既有化学物質についても、指定された物質では標準登録などが求められる場合があり、インベントリに存在するだけで対応が完了するとは限りません。

台湾RoHS

対象：対象となる電気・電子製品

台湾RoHSでは、CNS 15663を基礎として、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEなどの含有状況を管理・表示します。

EU RoHSと共通する物質が多い一方、台湾では対象製品ごとの検査・登録制度や表示要求との関係が重要です。EU向けRoHS資料だけで台湾要求を満たすと判断せず、対象製品に適用される台湾側の要求を確認します。

TSCA

対象：工業用途を中心とする化学物質

TSCA（Toxic Substances Control Act：有害物質規制法）は、米国における工業化学物質管理の中心となる連邦法です。EPA（米国環境保護庁）が、新規化学物質の事前審査や既存化学物質のリスク評価・管理などを行います。

新規化学物質ではTSCA Inventoryへの収載状況が重要で、対象となる新規物質の製造・輸入前にはPMN（Premanufacture Notice）が必要となる場合があります。既存物質についても、リスク評価の結果に基づき用途や濃度などに規制が設けられる場合があります。

Hazard Communication Standard

対象：職場で使用される危険有害化学品

HazCom（Hazard Communication Standard）は、OSHA（米国労働安全衛生局）が所管する職場の危険有害性情報伝達制度です。

化学品の分類、ラベル、SDS、安全教育などを通じて労働者へ危険有害性を伝えることが中心です。TSCAが化学物質そのものの製造・輸入やリスク管理を扱うのに対し、HazComは職場での情報伝達と労働者保護という異なる役割を持ちます。

California Proposition 65

対象：発がん性または生殖毒性があると州が指定した化学物質へのばく露

Proposition 65は、カリフォルニア州が発がん性または生殖毒性があると指定した化学物質への一定以上のばく露が想定される場合、事業者に警告表示を求める制度です。

RoHSのように「製品中に対象物質が一定濃度以上含まれているか」だけで判断する制度ではありません。対象物質の存在に加え、製品の使用方法や人へのばく露量を考える必要がある点が大きな特徴です。

州別化学物質規制

対象：州および製品カテゴリーによって異なる

米国では連邦法に加えて、各州が独自の化学物質規制を設けています。対象はPFAS、難燃剤、重金属、子ども向け製品、包装材、化粧品など多岐にわたり、州によって対象物質、製品、報告義務、販売制限が異なります。

したがって米国向け製品では、「TSCAに適合しているから米国全体で問題ない」とは限りません。販売する州と製品カテゴリーを特定したうえで、州法まで確認することが重要です。

CEPA

対象：化学物質、環境・健康リスクを有する物質など

CEPA（Canadian Environmental Protection Act, 1999：カナダ環境保護法）は、人の健康や環境に影響を及ぼす可能性のある物質を評価・管理するための主要な法的枠組みです。

カナダでは、既存化学物質についてリスク評価を行い、その結果に応じて禁止、使用制限、排出管理などの措置が講じられます。EU REACHのような一つの登録制度だけを見るのではなく、CEPAの下で対象物質にどのような管理措置が設定されているかを確認することが重要です。

新規物質届出制度

対象：カナダで新規となる化学物質・ポリマーなど

カナダでは、DSL（Domestic Substances List：国内物質リスト）への収載状況が、化学物質が新規物質に該当するかを判断する重要な基準となります。

DSLに収載されていない対象物質を製造・輸入する場合には、数量や物質区分などに応じて、事前の情報提出が必要となる場合があります。したがって、カナダ向け化学品では、まずDSLへの収載状況を確認することが基本です。

特定有害物質の禁止・制限

対象：個別に指定された有害物質・製品

カナダでは、CEPAに基づくリスク管理の一環として、特定の有害物質について製造、使用、販売、輸入などを禁止または制限する個別規則が設けられています。

企業実務では、化学物質がDSLに収載されているかだけでなく、その物質について個別の禁止・制限措置が存在しないかまで確認する必要があります。製品中の含有物質についても、用途や適用除外を含めた確認が重要です。

UK REACH

対象：英国で製造・輸入される化学物質など

UK REACHは、EU離脱後の英国で運用される化学物質の登録、評価、認可、制限の制度です。基本的な考え方はEU REACHを引き継いでいますが、EU REACHとは別の法制度として運用されています。

EU REACHで登録済みであっても、それだけで英国市場への対応が完了するとは限りません。英国側の登録主体、移行措置、登録期限などを確認し、EUと英国を分けて管理する必要があります。

GB CLP

対象：化学物質・混合物

GB CLPは、Great Britainにおける化学品の分類、表示、包装を定める制度です。化学品の危険有害性を分類し、その結果をラベルや包装などへ反映します。

EU CLPを基礎としていますが、EU離脱後は制度改正が必ずしも同じタイミング・内容で進むとは限りません。EU向けと英国向けで、分類や表示要求に差が生じていないかを継続的に確認する必要があります。

UK RoHS

対象：電気・電子機器

UK RoHSは、電気・電子機器に含まれる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEと、DEHP、BBP、DBP、DIBPの4種類のフタル酸エステルを含む10物質を制限する制度です。

対象物質はEU RoHSと共通しますが、英国は独自の法域です。適用除外や制度改正について、EU側の変更が自動的に英国へ反映されると考えず、英国側の最新要求を確認することが重要です。

AICIS

対象：工業用途の化学物質

AICIS（Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme）は、オーストラリアで工業化学物質を輸入または製造する事業者に適用される化学物質管理制度です。

既存物質についてはAustralian Inventory of Industrial Chemicalsへの収載状況を確認します。新規またはインベントリ条件外の導入では、リスク等に応じてExempted、Reported、Assessedなどのカテゴリーを判断します。

EU REACHのように「一定数量以上なら一律に登録」という理解では不十分です。物質の用途、ばく露、ハザード、導入量などを踏まえて、どのカテゴリーに該当するかを確認することが重要です。

HSNO

対象：危険有害性を持つ化学物質・混合物など

HSNO（Hazardous Substances and New Organisms Act）は、ニュージーランドにおける有害物質と新生物の管理を定める法律です。化学品についてはEPA（Environmental Protection Authority）が主要な役割を担います。

有害物質を輸入・製造する場合、既存の個別承認やGroup Standardに該当するかを確認し、適用される管理条件に従う必要があります。

実務では、成分だけを確認するのではなく、製品の危険有害性分類と、どの承認枠組みに該当するかを確認することが重要です。

危険化学物質関連規則

対象：指定された危険化学物質など

インドでは、Manufacture, Storage and Import of Hazardous Chemical Rules（MSIHC Rules）などにより、一定の危険化学物質について製造、保管、輸入時の安全管理を定めています。

対象物質や数量によって、届出、安全報告、緊急時対応などの要求が関係します。化学品をインドへ輸出する場合は、製品中の成分だけでなく、輸入量や保管・取扱形態も含めて適用性を確認する必要があります。

インドRoHS

対象：対象カテゴリーの電気・電子機器

インドではE-Waste関連規則の中で、対象となる電気・電子機器について鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質の使用を制限しています。

EU RoHSと共通する物質がありますが、対象製品、法的根拠、遵守手続きはインド独自です。EU RoHSへの適合だけを根拠として判断せず、インドのE-Waste制度に基づく対象範囲と要求事項を確認する必要があります。

ストックホルム条約（POPs条約）

対象：国際的に指定された残留性有機汚染物質

POPs（Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質）は、環境中に長期間残留し、生物に蓄積し、長距離を移動するなどの性質を持つ有機化学物質です。ストックホルム条約は、こうした物質から人の健康と環境を保護することを目的としています。

条約で対象物質が追加されると、締約国は国内法制度を通じて製造・使用・輸出入などの廃絶または制限を進めます。そのため、POPs規制は一つの国だけを見ればよい制度ではなく、国際条約から各国法へ展開される規制として理解することが重要です。

水俣条約

対象：水銀、水銀化合物、水銀添加製品など

水銀に関する水俣条約は、水銀による人の健康と環境への影響を世界的に低減するための国際条約です。水銀の供給・貿易、製品、製造工程、排出・放出、保管、廃棄物など幅広い段階を対象とします。

製造業にとって重要なのは、水銀が単に「含有禁止物質」として扱われるだけではない点です。対象製品や製造工程など、ライフサイクルのどの段階が規制対象となるかを確認する必要があります。

GHS

対象：化学品の危険有害性分類・ラベル・安全データシート

GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）は、化学品の危険有害性を分類し、ラベルやSDS（Safety Data Sheet：安全データシート）によって情報を伝達するための国際的な枠組みです。

GHS自体が世界共通の一つの法律として企業を直接規制するわけではありません。各国・地域がGHSを国内制度へ取り入れるため、採用している版や分類区分、表示要求などには違いがあります。「GHS対応済み」だけではなく、販売先の制度に適合しているかを確認する必要があります。