PPWRとは？ EU包装・包装廃棄物規則の概要と日本企業への影響

EU REGULATION

PPWRとは？
EU包装・包装廃棄物規則の概要と日本企業への影響

EUでは、包装および包装廃棄物に関する新たな規則として、PPWR（Packaging and Packaging Waste Regulation）が制定されました。本記事では、PPWRの概要、主な要求事項、日本企業への影響、今から準備すべき内容を分かりやすく解説します。

PPWRとは

PPWRは、EUにおける包装および包装廃棄物に関する規則です。正式には「包装および包装廃棄物に関する欧州議会および理事会規則（EU）2025/40」といい、2025年2月11日に発効し、原則として2026年8月12日から適用されます。

PPWRは、EU市場に供給される包装について、その材質を問わず、設計、製造、使用、表示、再使用、回収、リサイクル、廃棄までのライフサイクル全体を対象としています。

これまでの包装・包装廃棄物指令（PPWD）に代わる制度であり、包装廃棄物の削減、資源循環の促進、再生原料の利用拡大、EU域内におけるルールの統一を目的としています。

PPWDとPPWRの違い

比較項目	PPWD	PPWR
法的位置付け	指令（Directive）	規則（Regulation）
加盟国での適用	各加盟国が国内法へ反映	原則としてEU加盟国へ直接適用
要求内容	基本的な枠組みを規定	より具体的で統一された要求を規定

PPWRへの移行により、加盟国ごとの制度差を減らし、包装、再生原料、リサイクル、再使用に関するEU域内市場のルールをさらに統一することが目指されています。

PPWRが制定された背景

EUでは、包装廃棄物の発生量が増加する一方、再使用、回収、リサイクルが十分に進んでいないことが課題となってきました。包装には多くの一次原料が使用されるため、包装廃棄物の増加は、循環型経済や低炭素社会への移行を妨げる要因になります。

PPWRは、包装廃棄物の発生を抑制するとともに、リサイクル可能な包装設計、再生原料の利用、再使用・リフィルの促進などを通じて、包装の循環性を高めることを目的としています。

TIMELINE

主なスケジュール

2025年2月11日

PPWRが発効

2026年8月12日

PPWRが原則として適用開始

2030年以降

リサイクル可能性、再生プラスチック含有率、包装の最小化、再使用・リフィルなどに関する主要な要求が段階的に適用

※適用時期は要求事項や包装の種類によって異なります。今後制定される委任法令・実施法令も含めた継続的な確認が必要です。

PPWRの主な要求事項

1．包装廃棄物の削減と包装の最小化

PPWRでは、包装廃棄物の発生そのものを減らすことが重要な目的とされています。包装の重量や容積は、製品の保護、衛生、安全性、輸送などに必要な範囲へ抑えることが求められます。

必要以上に大きな箱、過剰な緩衝材、不要な多層包装などについて、包装設計全体を見直す必要があります。

2．リサイクル可能な包装設計

2030年以降、EU市場へ供給される包装には、PPWRが定めるリサイクル可能性の要求への適合が求められます。

包装材本体だけでなく、異なる材料の組み合わせ、ラベル、接着剤、インク、コーティング、キャップなどが、分別や再資源化を妨げないかを確認する必要があります。

単に技術的にリサイクルできるだけでなく、実際の回収、選別、再資源化の仕組みを考慮した設計が重要になります。

3．再生プラスチックの使用

プラスチック包装については、包装の種類や用途に応じた最低再生プラスチック含有率が、2030年以降段階的に導入されます。

企業は再生材の含有率だけでなく、品質、供給の安定性、トレーサビリティ、食品接触用途への適合性なども確認する必要があります。

4．再使用・リフィルの促進

一部の包装や事業形態については、再使用可能な包装やリフィル方式に関する目標・義務が段階的に導入されます。

対象となる包装、適用時期、例外条件は用途や事業形態によって異なるため、自社の包装がどの区分に該当するかを個別に確認する必要があります。

5．表示および情報提供

包装の素材構成、分別方法、再使用可能性などについて、EU域内で調和された表示ルールが段階的に導入されます。

包装上の表示だけでなく、技術文書、適合宣言、サプライヤーから取得する情報との整合性を確保することも重要です。

6．化学物質への対応

PPWRでは、包装に含まれる特定の有害物質や懸念物質への対応も必要です。従来から規制されている重金属に加え、食品接触包装に含まれるPFASについても、2026年8月12日から一定の濃度基準が適用されます。

包装材本体だけでなく、インク、接着剤、コーティング、添加剤などを含む構成材料について、サプライチェーンを通じた情報収集や、必要に応じた分析が重要になります。

日本企業への影響

PPWRはEUの規則ですが、EU市場へ包装された製品を供給する日本企業にも影響します。特に、EU域内の輸入者や販売会社を通じて製品を上市している場合、包装に関する情報提供や適合確認を求められる可能性があります。

対象は包装材メーカーだけではありません。完成品メーカー、部品メーカー、化学・素材メーカー、食品、化粧品、日用品、商社など、包装を伴う幅広い製品が関係します。

日本企業には、自社の包装仕様を把握し、EU側の輸入者、販売会社、包装サプライヤーなどと連携しながら、必要な証拠資料や情報を準備することが求められます。

想定される主な課題

自社が使用している包装材の素材・層構成を把握できていない
包装材メーカーから必要な情報を取得できていない
リサイクル可能性をどのように評価すべきか分からない
再生材含有率の根拠資料や証明方法が分からない
EU向け包装と国内向け包装を分けるべきか判断できない
包装変更による品質・輸送・製品保護への影響を評価できない
技術文書や適合宣言を誰が作成・管理するか決まっていない

PPWR対応は企業全体のプロジェクト

PPWR対応は、環境部門や法規部門だけで完結するものではありません。包装仕様の変更は、品質、調達、物流、コスト、製品保護、顧客要求にも影響します。

そのため、研究開発、包装設計、品質保証、調達、物流、生産、営業、法規制、サプライチェーン管理など、複数部門が連携する必要があります。

法規制情報を収集するだけでなく、自社製品への影響を整理し、対応の優先順位、包装変更、試験・評価、サプライヤー管理まで含めた実行体制を構築することが重要です。

企業が今から準備すべきこと

1．自社包装の棚卸し

EU向け製品に使用している一次包装、二次包装、輸送包装、緩衝材、ラベル、テープ、パレットなどを一覧化します。

2．素材・構成情報の収集

包装重量、材質、層構成、再生材含有率、接着剤、インク、コーティングなどの情報を収集します。

3．適用要求と時期の整理

自社包装がどの分類に該当し、どの要求が、いつから適用されるのかを整理します。

4．必要な試験・評価の検討

リサイクル可能性、再生材含有率、化学物質、包装性能などについて、必要な試験・評価を選定します。

5．社内体制と責任分担の明確化

規制確認、包装仕様管理、サプライヤーへの情報依頼、技術文書作成などの責任者を明確にします。

PPWR対応におけるTICの役割

PPWRへの対応では、法規制情報を確認するだけでなく、実際の包装が要求事項を満たしているかを客観的に評価し、その根拠を管理する必要があります。

Testing・Inspection・Certification、いわゆるTICは、分析、試験、評価、情報確認、適合性評価を通じて、企業のPPWR対応を支える役割を担います。

包装材の材質・構成分析
再生材含有率に関する確認
特定化学物質の分析
包装性能・耐久性の評価
リサイクル可能性に関する評価
サプライヤー情報の確認
技術文書・適合宣言のレビュー
国内外の試験機関・専門機関の選定

ただし、必要以上の試験や評価を行えば、企業の負担は増加します。重要なのは、自社製品に適用される要求を整理したうえで、本当に必要な試験、評価、文書だけを選択することです。

まとめ

PPWRは、EUにおける包装規制を大きく変える重要な規則です。企業には、包装廃棄物の削減、リサイクル可能な包装設計、再生材の利用、再使用・リフィル、表示、化学物質管理など、包装のライフサイクル全体を考慮した対応が求められます。

日本企業にとっても、EU向け製品の包装仕様、サプライヤー管理、試験・分析、技術文書、社内体制を見直す必要があります。

一方で、すべての企業や包装に同じ対応が必要なわけではありません。自社製品に適用される要求を正しく整理し、必要な対応を段階的に進めることが重要です。

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※本記事は2026年7月時点の公表情報を基に作成しています。PPWRの詳細は、今後制定・更新される委任法令、実施法令、ガイダンスおよび各加盟国の運用も含めて確認する必要があります。

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